2020年12月18日
県経営持続支援金について追記しました。
石川県の中小企業支援施策について
・新分野チャレンジ緊急支援費補助金【石川県】（7/1更新）
新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業を幅広く支援いたします。（審査の上、交付決定等を決定いたします）
【補助上限額】 １事業者あたり ５０万円
【補助率】 ４／５
【申請期間】 令和２年５月１８日（月）～９月３０日（水）まで
【申請先】 小松商工会議所中小企業相談所 経営支援課（送付時は封筒の表に「小松商工会議所 新分野チャレンジ緊急支援費補助金申請受付係あて」とお書きください）
（具体例）
・インターネット販売の強化に要する経費
・ケータリングやテイクアウト事業の開始に伴い、保冷車や容器、食器等の購入経費
・のぼり旗等の作成経費 等
※制度詳細は下記よりダウンロードできます。
・石川県感染拡大防止対策支援金（補助金）【石川県】（7/1更新）
県内事業者が営業継続・再開に向け導入する感染拡大防止のための取り組みを支援いたします。（審査の上、採択等を決定いたします）
【補助上限額】 １事業者あたり ５０万円
【補助率】 ４／５
【申請期間】 令和２年７月１日（水）～９月３０日（水）まで
※現行の「小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金（受付期間:5/18～6/30）」 の申請者（予定を含む）であっても、内容が異なれば本補助金への申請は可能です。
（ただし、内容が同一（重複）の申請は不可）
【申請先】 小松商工会議所中小企業相談所 経営支援課（送付時は封筒の表に「小松商工会議所 感染拡大防止対策支援金（補助金）申請受付係あて」とお書きください）
（具体例）
・客と店員を隔てる遮蔽のためのビニールカーテンや衝立の購入及び設置に係る経費
・客同士の距離を保つための床表示の資材購入に係る経費
・カウンターやテーブルの改修に係る経費 等
・「石川県経営持続支援金」制度【石川県】（12/18更新）
国の持続化給付金において、特段の事情がある場合に限り、
令和3年1月31日まで申請を受け付けるとのお知らせがありました。
国の変更を受け、県経営持続支援金についても、上記特例による申請者に限り、
令和3年1月31日まで申請を受け付けることとなりました。
詳細については別添資料をご確認下さい。
※石川県家賃支援給付金ＨＰにも掲載しております。
・石川県経営持続支援金【石川県】（9/15更新）
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、県内の中堅・中小企業及び個人事業主（フリーランス含む）の皆様の事業継続を後押しするため、国の持続化給付金を受給した事業者に対して、「石川県経営持続支援金」を速やかに給付します。
【対象者】 国の持続化給付金を受給した、確定申告の納税地が石川県内の事業者。
【申請期間】 令和２年6月30日（火）～令和3年1月15日（金）まで（延長になりました）
【給付額】
中堅・中小企業 一律５０万円
個人事業主 一律２０万円
【問合せ先】石川県事業者支援ワンストップコールセンター
電話番号：０７６－２２５－１９２０
開設時間：９時～１８時（土･日･祝日も対応）
・「石川県家賃支援給付金」制度【石川県】（12/14更新）
通常、県家賃支援給付金の申請を行う場合には、国の家賃支援給付金の支給決定通知を必要としておりましたが、
１２月１６日（水）からは申請特例として、国に申請している事実をもって、まだ国から給付金を受給していなくても
県家賃支援給付金の申請を行えることとなりました。
詳細については別添資料をご確認下さい。
※石川県家賃支援給付金ＨＰにも掲載しております。
https://ishikawa-shienkin.jp/yachinshien/
・「石川県家賃支援給付金」制度【石川県】（8/11更新）
県内事業者の皆様の事業継続を後押しするため、国の家賃支援給付金を受けた事業者に、県が独自に、「石川県家賃支援給付金」を上乗せ支援します。
【給付対象】 国の家賃支援給付金の交付決定を受けた県内事業者
【給付額】
中堅・中小法人 最大１５０万円
個人事業主 最大 ７５万円
※手続きの簡素化：国の家賃支援給付金決定通知書を活用
【問合せ先】県ワンストップコールセンター
電話番号：０７６－２２５－１９２０
開設時間：９時～１８時（土日祝日も対応 ※10月以降は土日祝日は除きます）
・小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金（5/18～6/30）【石川県】
※本補助金の申込は終了しました。（実績報告書など各書類については下記よりご確認ください）
国の中小企業支援施策について
・家賃支援給付金【経済産業省】（7/13更新）
同給付金は、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給するものです。
（給付額：法人最大600万円、個人事業者最大300万円）
※詳細については下記よりご確認ください。
・持続化給付金【経済産業省】（4/27更新）
同給付金は、特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
（給付額：法人200万円、個人事業者100万円 ※昨年1年間の売上からの減少分を上限）
※詳細については下記よりご確認ください。
お問い合わせ先
中小企業相談所 経営支援課
TEL：0761-21-3121